【4月、5月、6月】社会保険料は1年の平均でなく「3ヶ月の平均の給与」で決まる件

「社会保険料」のキホン

「社会保険料」＝「健康保険料」「厚生年金保険料」の総称

社会保険料とは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の総称となります。

「社会保険料」の利率は高い

社会保険料にかかる給与の利率は所得税や住民税と比べても非常に高いです。全国健康保険組合の利率（東京都で平成31年度の場合）では、

• 健康保険料　　・・9.9%
• 厚生年金保険料・・18.3%
• 合計　　　　　・・28.2％

※実際はこの金額の半分が会社負担となります。

となっており、会社が半分負担してくれるとしても給与の15％近くは健康保険料と厚生年金保険料で天引きされているのです。

それにしても「社会保険料」が高すぎる気がするのはなぜ？

社会保険料は「年間の給与の平均」ではありません。

社会保険料は上記で示したように、給与の金額で保険料が変わってきます。（給与×利率）つまり単純に給与が高ければ高いほど保険料は高くなってくるのです。

ただし、所得税や住民税など他の天引きと明らかに違う部分があります。それは

という部分です。少し詳しく言うと社会保険料は4月、5月、6月に支払われた給与の平均から計算されるのです。なぜその3ヶ月なのかはわかりません。

しかもあくまで「４月5月6月に支払われた給与」となるのがポイントなのです。会社によっては給与の支払方法が異なると思いますがこの場合、翌月払いの人は要注意です。

翌月払いの会社の場合、社会保険料の計算の対象になるのは3月、4月、5月の労働分の給料ですね。それがちょっと厄介な問題を引き起こします。

4月、5月、6月（または3月、4月、5月）の残業が多い分だけ社会保険料は高くなる

3月と言えば、多くの会社の決算月となります。また公共事業などの関連も年度末の締めでギリギリまで働くシーズンとなります。つまり3月は多くの会社にとって残業が非常に多く出やすい月となるのです。

そうすると残業時間などの条件によっては、普段もらっている給与に比べて社会保険料の天引き額が多すぎる・・。と言う状態になる場合があるのです。

3ヶ月の残業が多い場合のシミュレーション

翌月払いの会社で3月の残業が非常に多い会社を例として考えてみましょう。

この場合、3ヶ月の平均支給額は３０万円となります。

そうするとこの人の場合は、普段は２５万円の給与なのに、社会保険料は３０万円の人と同じ額を支払うことになりますね。

となり、その差は健康保険料で2,970円、厚生年金保険料で5,490円にもなります。（合計8,460円）さらにこれが一年間続くので、12ヶ月を掛けるとその差は101,520円にもなります。

あまりに4月、5月、6月の残業が多い場合は「年間の給与の平均」にすることもできる

あまりに3ヶ月の給与と他の月の給与が違いすぎる・・

実際に上記の例ほどの差がでるのは珍しいのですが、こうなる可能性はゼロではありません。４月5月6月の給与が他の月と違い過ぎれば、社会保険料を多く取られる可能性は十分にあります。

しかしあまりにもこの3ヶ月と年間の給料に差がある場合には「年間の給与の平均」を取ることも実は可能なんです。

「年間平均」を取るための条件

「年間平均」は誰しもが申請できる訳ではありません。日本年金機構のHPには以下のように条件が書かれています。

保険者算定ができる基準には、次のような場合があります。

① ４月、５月、６月の３か月間において、３月分以前の給与の遅配を受け、 または遡った昇給によって数か月分の差額を一括して受けるなど、通常、 受けるべき報酬以外の報酬を当該期間において受けた場合

② ４月、５月、６月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合

③ ４月、５月、６月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットが あった場合

④ 「４月、５月、６月の給与の平均額から算出した標準報酬月額」と「前年 の７月から当年の６月までの給与の平均額から算出した標準報酬月額」に ２等級以上の差が生じ、その差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合

⑤ 給与計算期間の途中（途中入社月）で資格取得したことにより、４月、５ 月、６月のいずれかに１か月分の報酬が受けられなくなった月がある場合

今回の話で該当するのは④となるのですが、これを簡単に言うと

ってことですね。２等級の差があるかどうかは保険料額表を見ればすぐにわかります。ちなみに上記で示した例では３等級の差があったため、年間平均の該当となる可能性があった訳ですね。

会社としては年間平均の方が支払いが少なくなる！

この標準報酬月額の年間平均ですが、社員の視点から考えると将来もらえる年金額が減るため、デメリットも若干あります。（とは言っても現状の天引き額が少ない方が嬉しいとは思いますが・・）

しかし会社にとってはメリットしかありません。なぜなら社会保険料の半分は会社が支払う義務があります。つまり、標準報酬月額が高ければ高いほどその会社の負担額も多くなるのです。

会社はこの年間平均で申請することによって、福利厚生の支出を減らすことができるのですね。