中小企業にはあるの？「家族手当」について【平均・条件など】

会社が社員への福利厚生として行う家族手当。基本給とは別に、その名の通り「家族」がいる人に対して支給される手当になっています。

すでに支給されている人には当たり前の制度。むしろ「家族手当がない会社なんてあるの？」と考えている人もいるかもしれません。

ただ実際には家族手当には法律上の義務はなく、必ず支給しなければならないものではないのです。つまり、その内容についても特に法律では定められていないため、

は会社によって全く違います。そのため家族手当の設定状況は、その会社が社員に対する福利厚生を測る指標ともいえるわけです。ここでは「家族手当」に関する内容についてわかりやすく、まとめていきたいと思います。

「家族手当」に関するQ&A

「家族手当」はどれくらいの金額が平均？

家族手当はその金額も含め、会社次第となっています。平均的には配偶者１万円、子供に対しては３千円〜５千円程度です。また政府の統計を見ると約76％程度の会社が「家族手当」を支給しているようです。

※下記は厚生労働省HP（平成30年版）資料より

「家族手当」の条件は？

家族手当の条件としてよくある例では、

など配偶者の収入状況や子供の人数などで上限を設けている会社が多いようです。また家族手当が付く子供の条件も

など様々となっています。会社の就業規則に細かい条件が書いてあるため、確認してみましょう。

共働きで「家族手当」は支給される？

共働きの夫婦に家族手当が支給されるかの条件については、

などが考えられます。ちなみに国家公務員の場合は、収入130万円までというのが条件になっていますね。

「家族手当」に所得税はかかる？

家族手当は通常の給与と同じように所得税や社会保険料の対象となります。

「家族手当」は残業代の割り増しになる？

家族手当は残業代の計算には含まれません。（割増賃金の基礎にはなりません）

「家族手当」をもらうためには申請が必要？

家族手当を支給してもらうためには、会社に申請が必要です。「家族手当支給申請書」「扶養者の異動届」のような書類を会社で準備している場合が多いため、記入して申請をしましょう。