会社によって異なる「家族手当」ってどんな手当?【相場・条件】

中小企業の総務
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会社が福利厚生として行う「家族手当」とは

会社が福利厚生として行う家族手当。その名前の通り「家族」がいる社員に対して支給される手当になっています。

支給されている人には当たり前の制度かもしれませんが、実は法律上「支給しなければならない義務」はありません。

つまり、

  • 家族手当の有無
  • 支給内容
  • 支給条件

については会社によって異なり、ある意味ではその会社の福利厚生に関する力の入れようもみて取れる部分にもなります。

ここでは「家族手当」に関しての基本やQ&Aについてまとめていきたいと思います。

「家族手当」に関するQ&A

「家族手当」はどれくらいの金額が平均?

家族手当はその金額も含め、会社次第となっています。平均的には配偶者1万円、子供に対しては3千円〜5千円程度です。

また政府の統計を見ると約80%程度の会社が「家族手当」を支給しているようです。

逆にいうと20%の会社には家族手当が存在していない・・。

「家族手当」の条件は?

家族手当の条件も会社によって異なりますが、よくある例では

  • 配偶者の収入状況での上限
  • 子供手当は3人まで、などの子供の人数上限

など配偶者の収入状況や子供の人数などで上限を設けている会社が多いようです。

また家族手当が付く子供の条件も

  • 18歳まで
  • 成人するまで
  • 就職するまで

など様々です。

共働きで「家族手当」は支給される?

共働きの夫婦に家族手当が支給されるかは、会社のルール次第ですが

  • 働いていれば支給なし
  • 収入103万以下(税法上の扶養から外れた時点)
  • 収入130万以下(社会保険の扶養から外れた時点)
  • 社員の収入より多ければ支給なし
  • 条件なしで支給される

などが条件としてよくあげられるのではないでしょうか。

就業規則を確認してくださいね。

「家族手当」に所得税はかかる?

家族手当は通常の給与と同じように所得税や社会保険料の対象となります。

「家族手当」は残業代の割り増しになる?

家族手当は残業代の計算には含まれません。(割増賃金の基礎にはなりません)

「家族手当」をもらうためには申請が必要?

家族手当を支給してもらうためには、会社に申請が必要です。

「家族手当支給申請書」「扶養者の異動届」のような書類を会社で準備している場合が多いため、記入して申請をしましょう。

また出生証明書などの添付書類を求められる場合もあります。
事前に総務担当に確認しておきましょう。

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