健康保険被扶養者(異動)届の提出方法

総務全般

社員の「扶養家族」を社会保険に加入させるやり方がよくわからない・・。

そんな場合に確認して欲しい内容となっています。

健康保険被扶養者(異動)届について

必要なのはこんなとき

  1. 新たに採用した社員に扶養家族がいたとき
  2. 雇用中の社員が結婚、出産などで扶養家族が増えたとき
新規採用の場合は、社会保険の被保険者資格取得届と同時に提出することになりますのでご注意ください。

社会保険の扶養家族となる条件

原則として年間収入130万円未満が見込まれる家族が扶養となります。

ここでいう「見込まれる」という意味ですが1月から12月の年収ということではありません。

日本年金機構の説明では下記のようになっています。

給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。

※日本年金機構HPより
例で挙げると10月まで無職だった奥さん(配偶者)が11月1日に就職し、月130,000円の給与が1年以上見込まれる場合は、11月時点で扶養から外れるということです。
年齢や同居・別居などにより扶養の判断はさらに細かく分けられます。
特殊な場合は社会保険事務所に直接問い合わせた方が無難です。

健康保険被扶養者(異動)届の提出方法

提出先

申請方法については

  1. 管轄する事務センターに郵送
  2. 管轄する年金事務所に持参
  3. 電子申請

の3つの方法があります。

中小企業が行うには管轄する事務センターに郵送がおススメとなります。

管轄する年金事務所に持参しても、そのまま事務センターに郵送されるので手続きの受理に時間がかかります。電子申請は便利ですが、電子証明書の取得などの事前準備が大変です。

以下のページに全国の事務センターの一覧が載っています。参考にされて下さい。

提出しなければならない書類

平成30年10月1日より健康保険被扶養者(異動)届の添付書類が変更されました。内容としてはその家族が本当に扶養範囲なのかを確認する書類が追加されたような形です。※事業者が確認できれば添付が必要ないものが多いため、提出は楽になっているように思えます。

提出書類は以下となります。

  1.  健康保険被扶養者(異動)届
  2.  続柄の確認ができる書類(省略可能)
  3.  収入の確認ができる書類(省略可能)
  4.  別居の確認ができる書類(扶養家族が別居の場合のみ必要)

となっています。それぞれ説明すると

健康保険被扶養者(異動)届

会社が記入する書類です。記入する際に確認しておきたい点は以下となっています。

  • 社会保険の事業所整理番号と事業所番号
  • 社員と扶養家族のマイナンバー
  • 社員の今年の年収見込み額
  • 扶養家族の年間の収入見込み額

以下の日本年金機構のHPに様式や記入例があります。

続柄の確認ができる書類

次のいずれかになっています。90日以内に取得したものが必要となります。

  • 戸籍謄本または戸籍抄本
  • 住民票(社員が世帯主で扶養家族が同じ世帯のもの)

※社員と扶養家族の繋がりがわかるものを取得する必要があります。社員のみ記載の住民票ではNGとなります。

また基本的には添付が必要ですが、次の2つの条件を満たせば添付は省略可能です。

  • 社員と扶養家族の両方のマイナンバーを記載
  • 上記の書類を会社として確認し、健康保険被扶養者(異動)届の備考欄の「続柄確認済み」にチェックを入れている

収入の確認ができる書類

扶養予定の家族の年間収入が130万円を下回ることが確認できる書類となります。最初に会社が確認するポイントですが、以下のどちらかに該当する場合にはこの添付は省略することが可能です。

  1. 扶養予定の家族が16歳未満である
  2. 所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを事業主が確認し、 事業主確認欄の「確認」を丸で囲んでいる
2の所得税法上の控除対象はいわゆる所得税の確認のために必要な配偶者控除等のことを示していますね。税金に関わる部分で収入を会社が確認しているから添付が必要ない、ということですね。

では上記に該当しない場合に準備する書類はどういったものでしょうか。日本年金機構のHPにはこのように書いてあります。

ア  退職したことにより収入要件を満たす場合 「退職証明書」または「雇用保険被保険者離職票のコピー」

イ  雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了 により収入要件を満たす場合「雇用保険受給資格証のコピー」

ウ  年金受給中の場合 現在の年金受給額がわかる「年金額の改定通知書等のコピー」

エ  自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合 「直近の確定申告書のコピー」

オ  上記イ~エ以外に収入がある場合 上記「イ~エに応じた書類」及び「課税(非課税)証明書」

カ  上記ア~オ以外 「課税(非課税)証明書」

これらを扶養予定の家族からもらう必要があります。ちょっと大変ですね。

上記とは別に障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要となりますので確認しておきましょう。

別居の確認ができる書類(扶養家族が別居の場合のみ必要)

別居している家族を扶養にする場合には仕送りの額がわかる書類が必要となります。
  • 預金通帳の写し
  • 現金書留の控え(写し)

なとを添付しましょう。ただしこれも以下の場合には省略可能です。

扶養家族が16歳未満の場合、16歳以上でも学生である場合には添付を省略することができます。

提出までの期限

扶養家族となった事実が発生して5日以内に提出することが義務付けられています。扶養家族の健康保険証はこの手続きが完了しないと発行されないため、早めの提出を心がけましょう。

また扶養となった日から60日以上経って申請した場合には、事実を確認できる書類も必要になります。注意しましょう。

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