よくわかる労働者名簿の作り方【保存版】

中小企業の総務
この記事は約2分で読めます。

労働者名簿とは

労働者名簿の基本知識

労働者名簿が必要となる会社とは

社員を雇入れている場合は必ず必要となります。

つまり一般的な会社にはほぼ100%必要、と言えますね。

日々雇い入れている者(いわゆる日雇い労働者)に関しては除外されています。

労働者名簿に記載しないといけない事項

労働者名簿に必要な記載事項は以下の9つになります。

  1. 氏名
  2. 生年月日
  3. 性別
  4. 住所
  5. 業務の種類
  6. 履歴
  7. 雇入れた年月日
  8. 退職または死亡の年月日
  9. 退職または死亡の事由

8、9については退職後に記入する部分となりますので、在職中は空欄となりますね。

労働者名簿の保存期間

保存期間は3年と定められています。

退職または死亡をしてから3年となっていますので、退職者の労働者名簿をすぐに廃棄するのはNGとなっています。

労働者名簿について(その他)

労働者名簿の内容に変更があった場合は?

労働者名簿の内容があった場合は遅滞なく更新することとされています。

普段起こりうる内容の変更といえば

  • 引越しによる住所変更
  • 結婚による氏名変更
  • 昇進や配置換えによる履歴の変更

などが考えられますね。上記のことがあれば忘れずに労働者名簿も変更しておきましょう。

労働者名簿はデータで保存することは可能なの?

労働者名簿は必ず紙媒体である必要はありません。

データでの保存も認められています。安価な給与計算ソフトでも労働者名簿の代わりとなる機能がついている場合も多いため、いちいち手書きで書いておくよりも、そちらを活用する方が時短になるかもしれません。

労働基準監督署などに求められた場合はすぐに印字できるようにしておくのが条件です。

労働者名簿の「履歴」ってなに?どこまで書けばいい?

労働者名簿の「履歴」に関しては特にどこからどこまで、という決まりはありません。

社会通念上で必要とされる

  • 学歴
  • 職歴
  • 会社での異動・昇進歴

などを記載しておけば良いでしょう。

学歴や職歴も全部を書く必要はないかな・・。

労働者名簿はどうやって作ればいいの?

労働者名簿は上で紹介した9項目が記載されていれば特に様式は決まっていません。

厚生労働省のHPに様式例(第19号様式)がありますのでそちらも参考にされてください。

一番下までスクロールすれば出てきます。

コメント