「有給休暇」を取得させない会社は潰れたほうが世の中のためだと思う【基本と５日義務化について】

有給休暇の基本

有給休暇について

そもそも有給休暇とはどういった制度なのでしょう。厚生労働省のHPには以下のように書いてあります。

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分 なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えな ければなりません（労働基準法第39条）。 ※厚生労働省HPより

という労働者に与えられた休暇制度になります。 基本的には入社から半年経過すれば１０日の有給休暇が与えられます。この有給休暇の日数範囲内であれば、労働者は自分の好きなところで理由なく休むことができます。 その名称もそのままなのでわかりやすく、 有給休暇＝給料が有る（出る）休暇 という意味合いになりますね。逆にいうと、給料が出ない休暇（欠勤などと呼ばれることが多い？）も存在しますね。 そして有給休暇は入社してから増え続け、入社から一定期間（7～8年）が経過すれば上限となる２０日が一年毎に与えられます。 また有給休暇には有効期限があり、発生してから2年間となっています。 フルで使おうと思えば４０日間使用することが可能です。

有給休暇の「５日間義務化」

2019年4月より有給休暇の時季指定（消化）が義務化されることになりました。この内容としては

2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。※厚生労働省HPより

となっています。パートや嘱託職員などの勤務時間の短い労働者以外はほぼ間違いなく１０日以上の有休が付与されるようになっていますので、ほとんどの労働者が年間に５日は有休を取得できる（しないといけない）ということになっています。 と喜んでいるあなた。確かに今まで有休を全く取得できなかった人からすれば非常にありがたい話です。ただ、以下の点にも注意してみましょう。

日本の有給休暇の取得率

日本の有給休暇の取得率の低さは異常

日本の有休取得率の低さは異常です。 実際に各国を比べたという資料では19か国の中で最下位という数字でした。 と思った皆さん、お気づきでしょうか。あなたの会社は年間１０日も有給休暇を取得できている（もしくは取得を推進している）でしょうか？ という方も多いのではないでしょうか？（ちなみに冠婚葬祭は特別休暇がある会社も多いですよ） 実際に上記の記事での有給消化率は大企業・中小企業関係なく取られたものに思えます。実際に他の厚労省の資料の中では、業種別では３０％前後の消化率の業態もあったり、企業規模が小さいほど消化率が悪い傾向にあります。

中小企業が有給休暇を取得させてないことを国もわかっている

この度の有給休暇の時季指定（義務化）の内容から考えても、国も中小企業が社員に有給休暇を取らせていないことをわかっているように思えます。 全体の取得率の上昇を狙うのならば他の方策もあったはずです。それを５日間の時季指定（しかも既に５日間を取得している人は対象外）とするという事は、 としか思えないわけですね。

有給すらまともに取得させない会社は潰れたほうがいいと思う

社員は手下や家来ではない、雇用契約を結んだ取引相手だ

社員のことをまるで手下や家来だと思っている社長や上司が多すぎるのが一番の問題。 給与や労働体系をキチンと雇用契約で結んだ一種の取引相手ということを忘れてしまっているのではないでしょうか。 今回の有給休暇の件でもそうですが、国によって法整備された労働条件なのです。

「有給休暇を取られると、業務に支障が」←それは会社の問題

よく「有給休暇を取られると、業務に支障がでる」とか「うちにはそんな余裕はない」とかいう話を聞きます。ぶっちゃけそれは って話です。業務に支障が出ないように

• 人員を増やす
• 業務量を減らす
• 業務の効率化を行う

みたいな事をおこなってから言ってくれよ、って話ですね。 「社員にまともに休みを取らせず、業績が上がりました！（ニヤリ）」 みたい話をするような会社は潰れたほうがいいです。マジで。