【新型コロナ】小学校休業等対応支援金の内容と申請書類の作り方【個人事業主、フリーランス】

新型コロナウイルスによる臨時休校の影響で、仕事を休まざるをえなくなった人に対しての助成金が発表されました。その助成金の対象としては、

• 会社向け
• 個人事業主（フリーランス）向け

の２つとなっています。

会社向けは事務の担当者が行えば良いですが、個人事業主が急にこの手続きをするのは時間的にも大変ですね。ですので、ここでは個人事業主向けの内容や申請方法についてわかりやすくまとめてみました。

小学校休業等対応支援金（個人事業主向け）の内容

支援金の額について

支援金の額については1日当たり4,100円となります。（定額）

対象期間と申請できる期間について

対象となる期間：令和2年2月27日から3月31日の間で就業できなかった日
※春休みや土日など元々小学校などがなかった日は除く

申請できる期間：令和2年3月18日から6月３０日まで

支援の対象となる人

支援の対象となるのは、次の４つの条件を全て満たした人となります。

保護者であること

○ 親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。 ○ 上記のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます。

※　厚労省リーフレットより

厚労省のHPではこのように記載されています。内容を見る限りでは、親はまず問題ありませんし、面倒を見る祖父母や親せきでも対象になるようです。

子供の世話をすること（条件あり）

世話をする子供にも次のような条件があります。

• 新型コロナウイルスに関する対応で臨時休業等をした小学校等に通う子ども
• 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれの ある、小学校等に通う子ども

学校や児童クラブなどが、県などの要請で休校になった場合などは対象になります。注意したいのは、休校になっておらず保護者の意思で学校を休ませた場合には対象にならないということです。

小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること（条件あり）

ここでの業務委託契約等は、発注者から、仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のことをいいます。契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となります。

※　厚労省リーフレットより

「臨時休業が決定する前に、すでに仕事をすることを契約していた」必要があります。休業後に契約を行い、この支援金を不正に受け取ってしまうことのないような決まりですね。

このことを証明するためには、

• 契約書
• 契約内容がわかる電子メールなど

が必要になり、その内容（業務の内容、期間、場所）も詳しくわかる必要があります。

小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

支援金の対象となるには、契約した業務が対象期間（令和2年2月27日から3月31日の間）中に子供の世話をするためにできなくなった必要があります。

また土日や春休み期間など、最初から休校となっていた日は対象外になることに注意しましょう。

業務量、契約期間などから、業務を行う日が判別できるような場合も含まれます。

※　厚労省リーフレットより

契約書などに請け負った仕事の日付が正確に記載されていなくても、その業務量や契約期間からでもその日にちが対象期間であるか判断しても良いようになっていますね。

支給申請の手続き

では実際の支給申請に必要な書類などをまとめてみましょう。

支給申請書と添付書類

様式第１号・・・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給申請書

支給申請するための申請書です。次の厚労省のページの下部に様式（Excel）があるため、それに必要事項を入力して印刷するのが早いですね。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

また以下のコールセンターに連絡をすれば郵送で書式を送ってくれるそうなので、印刷が難しい人はそちらも確認しましょう。

保護者であることを証する書類

子どもが同居する世帯全員が記載されている住民票（発行日から３ヶ月以内。マイナンバー不要。）の原本１通。

※　厚労省　休業等対応支援金（個人）支給要領案より

子供と保護者の関係がわかる書類です。基本的には世帯全員の住民票を添付すれば問題ありません。もし同居していない家族・親族の場合は「様式2号」を添付する必要がありますので注意しましょう。

臨時休業措置の講じられた日等を証する書類

臨時休業が講じられた日又は期間が分かる小学校等から保護者に通知された学校だより、小学校等のホームページや電子メール 等（小学校等の名称、通知日、臨時休業の講じられた日又は期間が分かるものに限る。）の写し１通。

※　厚労省　休業等対応支援金（個人）支給要領案より

小学校などが臨時で休校になったことを証明する書類となります。県や各学校によってその通知の仕方に違いがあることより、とにかく

• 小学校等の名称
• 通知された日
• 臨時休校の期間

がわかるものの写しを添付すれば良いようになっています。

発注者と締結した業務委託契約等を証する書類

業務委託の内容がわかる契約書などを添付する必要があります。具体的には次の書類のいずれかとなります。

振込口座を確認する書類

通帳もしくはキャッシュカードの写しを添付する必要があります。様式１に記入した振込先口座の証明書類となります。

一般的な条件での申請書類一式

申請書類については上記でたくさん書きましたが、一般的な条件でいうと

でよいということになります。こうやってみると書類を集めるのも案外難しくはなさそうです。

提出先

申請書類の提出先 （学校等休業助成金・支援金受付センター） は、申請者の住んでいる都道府県によって4か所に分けられています。間違えないように注意しましょう。

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川

〒100-8228
東京都千代田区大手町 2-6-2 6 階 662 執務室

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、 奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

〒176－0012
東京都練馬区豊玉北 3-21-7 アリアス桜台ビル 2F

新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、 長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

〒170-6025
東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60 25F

北海道

〒550-8798
大阪西郵便局 私書箱 62 号

小学校休業等対応支援金の内容と申請書類の作り方のまとめ

ここでは個人事業主（フリーランス）の小学校休業等対応支援金の内容やその申請書類についてまとめてみました。

これを見ると手続きの面倒さで、申請を諦めてしまう人も少なくないかもしれません。

しかし実際に申請書類を作成してみると、そんなに手間はかかりません。また通常の補助金では必須とされそうな契約書も、メールで代用ができるなど手続きはしやすくなっていると思います。